韓米両国は最近、これまで議論されてきた戦時作戦権（戦作権）の転換を２０２０年代半ば以後に延期することに合意した。これに劣らず重要なもう一つの２国間交渉が現在進行中だ。

韓米両国は過去４０余年間にわたり韓国原子力発電の母胎となった韓米原子力協定を改定するための交渉を２０１０年８月から行ってきた。２０１４年に満了した時効を２０１６年３月までに延長し、交渉を進行中だ。韓国政府は世界５位レベルに成長した原子力技術と発電需要を勘案し、その間禁止された濃縮・再処理の可能性を要求していると伝えられている。世界的な非核化を強調する米国にとってこうした要求はパンドラの箱を開くものだ。抽象的な核主権論争のような揮発性が高い政治的論理に巻き込まれず、韓米協力を通じた国益確保を中心に落ち着いて交渉が進行されたのはまだ幸いだ。消息筋によると、両国はパイロプロセシングのように拡散抵抗性が強い使用済み核燃料の再活用過程に韓国が参加する形の折衷案を議論中という。

交渉が円満に妥結すれば、韓国の安定した原子力エネルギー利用と開発が可能になるだけでなく、韓米同盟の発展の重要な事例となるだろう。一方では今回の協議過程で韓国の課題も表れた。２１世紀の新しい原子力協力と跳躍の転換点に立った韓国には、原子力関連の政策、組織、文化力をさらにアップグレードする努力が必要だ。

このため今後数十年間にわたり原子力推進の舵となる韓米原子力協定を効率的に履行するための法的、制度的体制の整備が求められる。原子力の安全と不拡散のための法規制定も検討しなければならない。これと同時に今回の交渉過程で表れたように、原子力・不拡散分野の外交専門家の養成と体系的な組織構成が急がれる。

原子力・不拡散分野は科学技術、国際法、国際政治にわたる高度な専門的知識と体系的な接近が必須だ。米国は２００人以上の専門人材が多数の法律専門家の支援を受けながら交渉を展開する。一方、韓国は外交部内に臨時のタスクフォース（ＴＦ）を構成し、韓米原子力協定改定交渉に対応した。日本はもちろん、豪州、カナダ、オランダ、インドネシアなども専門組織を持つ。韓国も関連部処内に原子力・不拡散局などを新設し、未来を眺めて国全体レベルで国際専門家を養成する必要がある。

韓国の長期的な原子力エネルギー活用の先進化と発展のためには、原子力の安全と不拡散の文化を社会に幅広く定着させる必要がある。これは単なる組織および関連法規の整備や予算確保だけでは実現しない。長期的に原子力エネルギー利用に関する安全、不拡散規範が先進国レベルで社会全般に定着しなければならない。今までの経済発展とエネルギー供給レベルの議論を越え、環境および安全に対する国民の意識が日々高まる現実を考慮する時だ。

シン・ソンホ・ソウル大国際大学院教授